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平成14年度商店街実態調査報告書
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調査結果の概要
　 　 　 　 　

１調査の概要

【1】 調査の目的

　商店街を取り巻く様々な環境の中で、厳しい対応を迫られている神奈川県の商店街が、どのような問題点や課題を抱え、どのように対応策を講じているかなどを把握し、その実態を明らかにすることによって、神奈川県内商店街の将来への展望と活性化への方策などを検討するために本調査を行った。

【2】調査対象

（1）調査対象者： （社）神奈川県商店街連合会加盟の全商店街
（2）配布数　　： 896商店街

【3】調査方法と調査時期

（1）調査方法： 郵送配布、又は、ＦＡＸ配布にてアンケート回答を求める全数調査
（2）調査期間： 平成14年11月

【4】調査の回収方法

（1）回収方法　： 郵送回収、又は、ＦＡＸ回収にてアンケート回答を回収
（2）回収調査票： 397票（回収率：44.3％）

【5】集計方法

（1） 複数回答における構成比の母数は、全回答商店街数（総サンプル数）である。
（2） 神奈川県内をその他を含む７つのブロックへの分類は、下記表に従い分類した。

【地　　　区】

地　　　区

　

横浜地区
（横浜市）

鶴見区,神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ヶ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区

川崎地区
（川崎市）

川崎区、幸区、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区

横須賀・三浦地区

横須賀市、三浦市、逗子市、鎌倉市、葉山町

県央地区

相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村

湘南地区

平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川市、大磯市、二宮町

西部地区

小田原市、湯河原町、箱根町、真鶴町

その他

南足柄市、山北町、松田町、大井町、中井町、開成町

2 調査結果の概要

【1】調査商店街の概要について

（1） 商店街を周辺環境別に10に分類した。サンプル数と構成比は、下表の通りである。

　

商店街数

構成比（％）

繁華街

54

13.6

一般商店街

138

34.8

駅前

　43

10.8

駅ビル

　 6

　1.5

一般住宅街

119

30.0

地下街

　 1

　0.3

観光地

　 3

　0.8

ＳＣ

　 3

　0.8

ロードサイド

　25

　6.3

オフィス街

　 0

　0.0

無回答

　 5

　1.3

サンプル数 (%ﾍﾞｰｽ)

397

100.0

（2） 商店街をその他を含む7つの地区ブロックに分類した。サンプル数と構成比は、下表の通りである。

地　　　区

商店街数

構成比(％)

横浜地区

170

42.8

川崎地区

　76

19.1

横須賀・三浦地区

　52

13.1

県央地区

　38

　9.6

湘南地区

　59

14.9

西部地区

　 2

　0.5

その他

　 0

　0.0

計

397

100.0

（3） 商店街の特性を調査するために、4つの商店街タイプに分類した。サンプル数と構成比は、下表の通りである。

商店街タイプ

商店街数

構成比(％)

近隣型

239

60.1

地域型

115

29.0

広域型

　37

　9.3

超広域型

　 5

　1.3

無回答

　 1

　0.3

計

397

100.0

（4） 商店街の組織形態については、「商店街振興組合」と「事業協同組合」及び「任意団体」、「その他」に分類した。サンプル数と構成比は、下表の通りである。

組織形態

商店街数

構成比(％)

商店街振興組合

　33

　8.3

事業協同組合

　48

12.1

任意団体

316

79.6

その他

　 0

　0.0

計

397

100.0

【2】調査結果の要約

（1） 不況による消費低迷や大型店の影響による売上の減少・来街者の減少、そして空き店舗の増加による集積魅力の減退、他商業集積への流出など、商店街を取り囲む環境は、依然として厳しい状況下にある。

（2） 「繁栄している」と｢回復している｣とするプラス志向の回答は、平成11年度は17商店街(4.7%)、平成12年度は11商店街(2.6%)、平成13年度は12商店街(3.8%)、平成14年度は10商店街(2.6%)となっている。

（3） 「停滞している」と「衰退している」とするマイナス志向の回答は、平成10年度が328商店街(93.0%)、平成11年度は335商店街(92.0%)、平成12年度は390商店街(91.1%)、平成13年度は289商店街(90.6%)、平成14年度は381商店街(95.9%)となっている。

（4） 全体的にみると、自商店街の景況感への自己評価は、「繁栄」「回復」のプラス志向で認識する商店街が昨年より1.2ポイント減少し、「停滞」「衰退」のマイナス志向で認識する商店街が昨年より5.3ポイント増加し、継続する不況下における消費低迷の厳しい状況認識が一層強まっている。しかしながら、マイナス志向の増加は、「停滞」の大幅な構成比の増加にあり、「下げ止まり感」を認識する商店街が増加したことが推察される。


（5） 今後の活性化の見通しについては、｢益々発展する｣と｢やり方次第で活性化できる｣とするプラス志向の回答が、平成12年度は135商店街 (31.5%)、平成13年度は123商店街（38.5％）に対して、平成14年度が133商店街（33.5％）と減少している。一方、｢どうやっても衰退する｣というマイナス志向の回答は、平成12年度が125商店街 (29.2%)、平成13年度が72商店街（22.6％）に対して、平成14年度が97商店街（24.4％）と増加している。また、「横這い」という回答は、平成12年度が145商店街 (33.9%)、平成13年度が95商店街（29.8％）に対して、平成14年度が142商店街（35.8％）と増加している。今後、あまり大きな変化はないと考える商店街が増加し、活性化すると考える商店街は減少している。昨年と比して、商店街の停滞感は強まったと考えられる。

（6） 商店街の空き店舗について「あり」と回答した商店街は、平成10年度57.8%、平成11年度63.7%、平成12年度63.3%、平成13年度64.9%、平成14年度68.5%と増加し、ここ数年60%以上となっている。一方、「なし」と回答した商店街は、平成10年度32.9%、平成11年度31.3%、平成12年度31.3%、平成13年度27.3%、平成14年度27.5%と僅かに増加した。

（7） 商店街の収入の過不足状況については、「商店街収入が不足している」が51.4%と約半数を占めている。次いで、「現在の収入で十分である」29.7%、「予算は毎年余っている」3.8%、「その他」5.8%となっている。

（8） 最近の3年間の収入動向については、「年々減少している」が45.8%と最も多く、次いで、「ほぼ横這いである」45.1%、「その他」1.5%、「年々増加している」0.5%となっている。

（9） 収支状況の改善策については、「補助金収入の獲得」「経費削減策の実施」を実施しているとする回答率が高い。今後実施したい改善策としては、「会費・組合費(賦課金)の値上げ」が25.2%と高くなっている。
　 　 　
　 　 　


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