1.   商店街の収入の内訳

（1）会費・組合費（賦課金）

　商店街の収入の内訳における会費・組合費（賦課金）については、「100万～199万円」が23.7%と最も多く、次いで「50万～99万円」19.4%、「50万円未満」17.1%となっている。平成12年度調査と比較すると順位に大きな変化はないが、「50万円未満」が3.5ポイント増加し、「200万～299万円」が2.2ポイント減少しており、会費・組合費（賦課金）は減少傾向となっている。

立地環境別(回答数の少ない地下街、観光地、SC、駅ビルを除く)に会費・組合費（賦課金）をみると、最も回答の多い階層は、繁華街が「1000万円以上」、一般商店街と駅前商店街が「100万～199万円」、ロードサイドが「50万～99万円」、一般住宅街が「50万円未満」となっている。繁華街は「1000万円以上」と「500万～999万円」の回答が多く、他より会費・組合費は高い。ロードサイドは、0円から199万円までに回答が集中しており、他立地環境より会費・組合費は低くなっている。

【「立地環境別」と「会費・組合費（賦課金）」の関係】（不明を除く）

地区別（回答数の少ない西部地区を除く）に会費・組合費（賦課金）を見ると、最も多い回答は、湘南地区のみ「50万～99万円」、その他の地区は「100万～199万円」となっている。

【「地区別」と「会費・組合費（賦課金）」の関係】（不明を除く）

商店街タイプ別に会費・組合費（賦課金）を見ると、近隣型は「50万円未満」「50万～99万円」「100万～199万円」の3階層で全体の約8割を占めている。地域型は「100万～199万円」と「500万～999万円」、広域型は「50万～99万円」と「500万～999万円」と2つの階層が高くなっており、商店街タイプによる会費・組合費（賦課金）の差がでている

【「商店街タイプ別」と「会費・組合費（賦課金）」の関係】（不明を除く）

組織形態別に会費・組合費（賦課金）を見ると、商店街振興組合は「500万～999万円」と「1000万円以上」の2階層で全体の約6割を占めている。事業協同組合は「300万～399万円」のみ2割を超え、任意団体は「50万円未満」「50万～99万円」「100万～199万円」の3階層で全体の約7割を占めている。

会費・組合費（賦課金）は、商店街振興組合が高く、任意団体は低くなっている。

【「組織形態別」と「会費・組合費（賦課金）」の関係】（不明を除く）

（2）大型店の賛助会費

商店街の収入の内訳における大型店の賛助会費については、「0円」が70.6%と最も多く、全体の7割が大型店の賛助会費は得ていない結果となった。次いで、「50万円以上」7.8%、「10万～19万円」6.8％で、その他は5％以下であった。

立地環境別(回答数の少ない地下街、観光地、SC、駅ビルを除く)に大型店の賛助会費をみると、各立地環境とも「0円」が圧倒的に多い。大型店の賛助会費を得ている回答では、繁華街と駅前商店街が「50万円以上」、一般住宅街が「10万～19万円」が1割を超えているが、他は1割に満たなかった。

【「立地環境別」と「大型店の賛助会費」の関係】（不明を除く）

地区別（回答数の少ない西部地区を除く）に大型店の賛助会費についてみると、各地区とも「0円」に回答が集中している。大型店の賛助会費を得ている回答では、横浜地区と県央地区は「50万円以上」が1割以上あり、他の地区より大型店の賛助会費が高くなっている。

【「地区別」と「大型店の賛助会費」の関係】（不明を除く）

【「商店街タイプ別」と「大型店の賛助会費」の関係】（不明を除く）

組織形態別に大型店の賛助会費についてみると、各組織とも「0円」に回答が集中している。その中で、事業協同組合は「50万円以上」が2割以上あり、大型店の賛助会費は高くなっている。

【「組織形態別」と「大型店の賛助会費」の関係】（不明を除く）

（3）事業収入(駐車場・スタンプポイントカード事業)

商店街の収入の内訳における事業収入については、「0円」が76.7%と最も多く、全体の7割が事業収入は得ていない結果となった。次いで、「100万円未満」6.5%、「100万～499万円」6.3％で、その他は5％以下であった。平成12年度調査と比較すると「0円」が1割増加し、「100万円未満」と「100万～499万円」が約5ポイント減少しており、事業収入は減少傾向となっている。

立地環境別(回答数の少ない地下街、観光地、SC、駅ビルを除く)に事業収入をみると、各立地環境とも「0円」が圧倒的に多い。事業収入を得ている回答では、繁華街と駅前商店街が「100万円未満」、一般商店街が「100万～499万円」が1割を超えているが、他は1割に満たなかった。

【「立地環境別」と「事業収入」の関係】（不明を除く）

地区別（回答数の少ない西部地区を除く）に事業収入をみると、各地区とも回答が「0円」に集中している。事業収入を得ている回答では、横須賀・三浦地区の「100万円未満」のみ、1割を超えている。湘南地区は、1000万円以上の回答がなく、他の地区と比べて事業収入額が少なくなっている。

【「地区別」と「事業収入」の関係】（不明を除く）

商店街タイプ別に事業収入をみると、各タイプとも回答が「0円」に集中している。事業収入を得ている回答では、超広域型を除き「100万円未満」と「100万～499万円」の回答が高くなっている。近隣型は、事業収入を得ている回答が各階層とも少なく、事業収入額が低くなっている。超広域型は「0円」のみの回答であった。

【「商店街タイプ別」と「事業収入」の関係】（不明を除く）

組織形態別に事業収入をみると、各組織とも回答が「0円」に集中している。中でも任意団体は9割以上が「0円」と回答している。事業収入を得ている回答では、商店街振興組合は「100万～499万円」19.4%、事業協同組合は、「100万～499万円」26.1%と「3000万円以上」10.9%、任意団体は「100万円未満」6.3%の回答が高くなっている。商店街の事業収入は、事業協同組合は多く、任意団体は少ない。

【「組織形態別」と「事業収入」の関係】（不明を除く）

（4）補助金収入

商店街の収入の内訳における補助金収入については、「0円」が51.5%と最も多く、全体の5割が補助金収入は得ていない結果となった。次いで、「50万～99万円」8.6％、「100万～499万円」6.8％で、「500万円以上」1.0%、その他は5％台であった。平成12年度調査と比較すると、大きな変化はなかった。

立地環境別(回答数の少ない地下街、観光地、SC、駅ビルを除く)に補助金収入をみると、各立地環境とも「0円」の回答が多い。補助金収入を得ている回答では、繁華街が「50万～99万円」と「100万～499万円」、一般商店街が「50万～99万円」、駅前商店街が「40万～49万円」と「100万～499万円」が1割を超えているが、他立地環境は1割に満たなかった。

【「立地環境別」と「補助金収入」の関係】（不明を除く）

地区別（回答数の少ない西部地区を除く）に補助金収入をみると、横浜地区(約8割)と川崎地区(約5割)は、他の地区より「0円」の回答が多く、他の回答も１割を越えるものはなく、補助金収入は少なくなっている。県央地区は「50万～99万円」(約3割)と「100万～499万円」(約2割)の回答が多く、補助金収入は多くなっている。

【「地区別」と「補助金収入」の関係】（不明を除く）

商店街タイプ別に補助金収入をみると、各タイプとも「0円」の回答が多くなっている。補助金収入を得ている回答で1割を超えているものは、地域型の「50万～99万円」と「100万～499万円」、広域型の「100万～499万円」、超広域型の「500万円以上」で、中でも地域型は他地区より「0円」の回答が1割以上少なく、補助金収入は多くなっている。

【「商店街タイプ別」と「補助金収入」の関係】（不明を除く）

組織形態別に補助金収入をみると、各組織とも「0円」の回答が多い。その中で商店街振興組合が2割弱、事業協同組合が4割弱、任意団体が6割弱と差がでている。補助金収入を得ている回答では、商店街振興組合の「100万～499万円」38.6%が高く、補助金収入は多くなっている。事業協同組合は、「50万～99万円」17.4%と「100万～499万円」13.0%の回答が高く、任意団体は1割を超える回答はなかった。

【「組織形態別」と「補助金収入」の関係】（不明を除く）

（5）その他収入

商店街の収入の内訳におけるその他収入については、「0円」が70.4%と最も多く、全体の約7割がその他収入は得ていない結果となった。その他収入を得ているという回答は、「50万～99万円」9.8％と1割に満たなかった。平成12年度調査と比較すると「0円」4.2ポイント、「500万～999万円以上」1.2ポイント増加し、「10万～49万円」2.6ポイント、「50万～99万円」が2.5ポイントとそれぞれ減少している。

立地環境別(回答数の少ない地下街、観光地、SC、駅ビルを除く)にその他収入をみると、各立地環境とも「0円」の回答が多い。その他収入を得ている回答では、繁華街と一般商店街の「50万～99万円」が1割を超えているが、他立地環境は1割に満たなかった。

【「立地環境別」と「その他収入」の関係】（不明を除く）

地区別（回答数の少ない西部地区を除く）にその他収入をみると、「0円」の回答が多く、県央地区約6割、その他の地区は約7割となっている。その他収入を得ているという回答は、川崎地区、県央地区、湘南地区は「50万～99万円」の階層が高くなっているが、横浜地区と横須賀・三浦地区は特に集中している階層はなかった。

【「地区別」と「その他収入」の関係】（不明を除く）

商店街タイプ別にその他収入をみると（回答の少ない超広域型を除く）、各タイプとも「0円」の回答が多くなっている。地域型は「50万～99万円」、広域型は「10万～49万円」と「50万～99万円」の回答が1割を超えているが、近隣型は1割を超えるものは無かった。

【「商店街タイプ別」と「その他収入」の関係】（不明を除く）

組織形態別にその他収入をみると、各組織とも「0円」の回答が多いが、商店街振興組合の4割弱、事業協同組合の約6割、任意団体の8割弱と差がでている。その他収入を得ている回答では、商店街振興組合は「50万～99万円」16.1%、「500万円～999万円」22.6%、「1000万円以上」12.9%の回答が高く、その他収入は多くなっている。事業協同組合は、「50万～99万円」17.4%の回答が高く、任意団体は1割を超える回答はなかった。

【「組織形態別」と「その他収入」の関係】（不明を除く）

（6）合計収入

商店街の収入の内訳における合計収入については、「100万～499万円」が43.2%と最も多く、次いで、「50万～99万円」14.9%、「50万円未満」12.8%となっている。平成12年度調査と比較すると、「50万円未満」が2.2ポイント増加し、「50万～99万円」が3.0ポイント、「3000万～4999万円」1.5ポイント減少した。その他増減は1%以下であった。

立地環境別(回答数の少ない地下街、観光地、SC、駅ビルを除く)に合計収入をみると、一般商店街と駅前商店街は「100万～499万円」の回答が5割を超えている。繁華街は「1000万～2999万」と「5000万円以上」の回答が多く、他の立地環境より合計収入は高くなっている。一方、一般住宅街とロードサイドは「50万～99万円」と「50万円未満」の回答が多く、他立地環境より合計収入は低くなっている。

【「立地環境別」と「合計収入」の関係】（不明を除く）


　地区別（回答数の少ない西部地区を除く）に合計収入をみると、各地区とも「100万～499万円」の回答が多い。横浜地区は最も多い階層が他地区より1割ほど少ないが、各階層に幅広く回答がある。横浜地区以外は2999万円までの階層の回答が多いが、湘南地区のみ3000万円以上の回答がなく、合計収入がやや低くなっている。

【「地区別」と「合計収入」の関係】（不明を除く）

商店街タイプ別に合計収入をみると、近隣型は「50万円未満」から「100万～499万円」の階層に全体の9割弱の回答があり、合計収入は低くなっている。地域型と広域型は「100万～499万円」から「1000万～2999万円」の階層に全体の約8割の回答があるが、広域型は「100万～499万円」と「1000万～2999万円」の回答がほぼ同数となっており、合計収入は多くなっている。超広域型は回答数が少なく一概にはいえないが、金額の高い階層に回答があることから、合計収入は多いといえる。

【「商店街タイプ別」と「合計収入」の関係】（不明を除く）

組織形態別に合計収入をみると、商店街振興組合は「1000万～2999万円」45.2%、事業協同組合は「500万～999万円」30.5%、任意団体は「100万～499万円」51.8%が最も多い回答となっている。商店街振興組合と事業協同組合の回答は、合計収入が100万円以上の階層にあり、最も高い「5000万円以上」の回答も約1割あるが、任意団体は合計収入が499万までに9割弱の回答があり、合計収入は低くなっている。

【「組織形態別」と「合計収入」の関係】（不明を除く）

2.   商店街の収支状況とその改善策

組織形態別にみると、各組織とも「商店街収入が不足している」の回答が最も多くなっている。特に、事業協同組合は、「現在の収入で十分である」の回答も他の組織より1割以上少なく、厳しい状況となっている。「予算は毎年余っている」は、各組織とも0～5%と少ない。

＊数値は回答のあった実数を対象とし、各組織形態別に100%とした。(不明除く)

最近の3年間の収入動向については、「年々減少している」が45.8%と最も多く、次いで、「ほぼ横這いである」45.1%、「その他」1.5%、「年々増加している」0.5%となっている。

　組織形態別についてみると、各組織とも「ほぼ横這いである」と「年々減少している」に集中している。商店街振興組合と任意団体は、両回答の構成比が5割弱とほぼ同数となっているが、事業協同組合は、「ほぼ横這いである」約4割、「年々減少している」6割弱と他の組織形態より厳しい状況が推察される。

＊数値は回答のあった実数を対象とし、各組織形態別に100%とした。(不明除く)

（3）収支状況の改善策

　収支状況の改善策については、「補助金収入の獲得」「経費削減策の実施」を実施しているとする回答率が2割台と高くなっている。今後実施したい改善策としては、「会費・組合費(賦課金)の値上げ」が25.2%と最も多く、次いで、「補助金収入の獲得」18.4%となっており、「その他収入の確保」「経費削減策の実施」「事業収入の増額」は14%台となっている。

収支状況の改善策で回答のあったものについて組織形態別にみてみると、実施しているとする回答は、各組織とも「補助金収入の獲得」「経費削減策の実施」が5割以上と多い。特に商店街振興組合の回答率が高く、「その他収入の確保」についても約6割と他組織より多くなっている。

今後実施したいとする回答は、各組織とも「会費・組合費(賦課金)の値上げ」「事業収入の増額」が多くなっている。次いで、「その他収入の確保」が商店街振興組合約4割、事業協同組合7割強、任意団体9割弱となっている。

＊数値は回答のあった実数を対象とし、各項目の各組織で「実施している」と「今後実施したい」の合計が100%とした。(不明除く)