1.調査の概要
【1】調査の目的
商店街を取り巻く様々な環境の中で、厳しい対応を迫られている神奈川県の商店街の状況(組織形態・雇用状況、事務所設置状況、景況、空き店舗等)、商店街の活動(目指すべき方向性、コミュニティ活動)を把握し、その実態を明らかにすることによって、神奈川県内商店街の将来への展望と活性化への方策などを検討するために本調査を行った。
【2】調査対象
県商連加盟の全商店街と未加盟商店街一部地域
【3】配布数
【4】調査方法と調査時期
【5】調査の回収方法
【6】集計方法
地区名
対象市町村
横浜地区(横浜市)
鶴見区,神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ヶ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区
川崎地区(川崎市)
川崎区、幸区、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区
横須賀・三浦地区
横須賀市、三浦市、逗子市、鎌倉市、葉山町
県央地区
相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
湘南地区
平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町
西部地区
小田原市、湯河原町、箱根町、真鶴町
その他
南足柄市、山北町、松田町、大井町、中井町、開成町
【1】調査商店街の概要について
商店街数
構成比(%)
繁華街
50
12.0
一般商店街
135
32.4
駅前
45
10.8
駅ビル
8
1.9
一般住宅街
130
31.2
地下街
1
0.2
観光地
2
0.5
SC
ロードサイド
28
6.7
オフィス街
0
0.0
不明
9
2.2
サンプル数 (%ベース)
417
100.0
地 区
構成比(%)
横浜区域
193
46.2
川崎区域
67
16.1
47
11.3
県央区域
41
9.8
湘南区域
60
14.4
西部区域
計
417
商店街タイプ
近隣型
240
57.5
地域型
120
28.8
広域型
40
9.6
超広域型
組織形態
商店街振興組合
29
7.0
事業協同組合
任意団体
343
82.2
【2】調査結果の要約
事 業
最も多くすでに取り組んでいる
最も多く取り組みたいと考えている
子供育成支援事業
子供インターンシップ(商売体験)
子育てママの交流広場
高齢者支援事業
社会参画(清掃、緑化、地域文化の講師等)の場の提供
宅配事業・宅配弁当事業の実施
地域内交流促進事業
地域住民参加型イベントの開催
地域内環境整備事業
まちづくり(バリアフリー舗道整備、緑化推進)
その他の事業
地域内相互扶助(エコマネー、地域通貨など)の推進
コミュニティビジネスの支援
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