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平成15年度商店街実態調査報告書
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調査結果の概要
         

1.調査の概要

【1】調査の目的

 商店街を取り巻く様々な環境の中で、厳しい対応を迫られている神奈川県の商店街の状況(組織形態・雇用状況、事務所設置状況、景況、空き店舗等)、商店街の活動(目指すべき方向性、コミュニティ活動)を把握し、その実態を明らかにすることによって、神奈川県内商店街の将来への展望と活性化への方策などを検討するために本調査を行った。

【2】調査対象

県商連加盟の全商店街と未加盟商店街一部地域

【3】配布数

(1)加盟商店街 : 886商店街
(2)未加盟商店街: 80商店街

【4】調査方法と調査時期

(1)調査方法: 郵送配布、又は、FAX配布にてアンケート回答を求める全数調査
(2)調査期間: 平成15年11月

【5】調査の回収方法

(1)回収方法 : 郵送回収、又は、FAX回収にてアンケート回答を回収
(2)回収調査票: 417票(回収率:43.2%)

【6】集計方法

(1) 複数回答における構成比の母数は、全回答商店街数(総サンプル数)である。
(2) 神奈川県内をその他を含む7つのブロックへの分類は、下記表に従い分類した。

地区名

対象市町村

横浜地区(横浜市)

鶴見区,神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ヶ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区

川崎地区(川崎市)

川崎区、幸区、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区

横須賀・三浦地区

横須賀市、三浦市、逗子市、鎌倉市、葉山町

県央地区

相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村

湘南地区

平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町

西部地区

小田原市、湯河原町、箱根町、真鶴町

その他

南足柄市、山北町、松田町、大井町、中井町、開成町


2.調査結果の概要

【1】調査商店街の概要について

(1) 商店街を周辺環境別に10(その他・不明を除く)に分類した。サンプル数と構成比は、下表の通りである。

 

商店街数

構成比(%)

繁華街

 50

 12.0

一般商店街

135

 32.4

駅前

 45

 10.8

駅ビル

  8

  1.9

一般住宅街

130

 31.2

地下街

  1

  0.2

観光地

  2

  0.5

SC

  1

  0.2

ロードサイド

 28

  6.7

オフィス街

  0

  0.0

その他

  8

  1.9

不明

  9

  2.2

サンプル数 (%ベース)

417

100.0


(2) 商店街をその他を含む7つの地区ブロックに分類した。サンプル数と構成比は、下表の通りである。

地   区

商店街数

構成比(%)

横浜区域

193

 46.2

川崎区域

 67

 16.1

横須賀・三浦地区

 47

 11.3

県央区域

 41

  9.8

湘南区域

 60

 14.4

西部区域

  9

  2.2

その他

  0

  0.0

417

100.0


(3) 商店街の特性を調査するために、4つの商店街タイプに分類した。サンプル数と構成比は、下表の通りである。

商店街タイプ

商店街数

構成比(%)

近隣型

240

 57.5

地域型

120

 28.8

広域型

 40

  9.6

超広域型

  8

  1.9

不明

  9

  2.2

417

100.0


(4) 商店街の組織形態については、「商店街振興組合」と「事業協同組合」及び「任意団体」「その他」に分類した。サンプル数と構成比は、下表の通りである。

組織形態

商店街数

構成比(%)

商店街振興組合

 29

  7.0

事業協同組合

 45

 10.8

任意団体

343

 82.2

その他

  0

  0.0

417

100.0

 

【2】調査結果の要約

(1) 不況による消費低迷や大型店の影響による売上の減少・来街者の減少、そして空き店舗の増加による集積魅力の減退、他商業集積への流出など、商店街を取り巻く環境は、依然として厳しい状況下にある。

(2) 「繁栄している」「回復している」とする回答は、平成11年度17商店街(4.7%)、平成12年度11商店街(2.6%)、平成13年度12商店街(3.8%)、平成14年度10商店街(2.6%)、平成15年度16商店街(3.9%)となっている。

(3) 「停滞している」衰退している」とする回答は、平成10年度328商店街(93.0%)、平成11年度335商店街(92.0%)、平成12年度390商店街(91.1%)、平成13年度289商店街(90.6%)、平成14年度381商店街(95.9%)、平成15年度387商店街(92.8%)となっている。

(4) 全体的にみると、自商店街の景況感への自己評価は、「繁栄」「回復」のプラス志向で認識する商店街が昨年より1.3ポイント増加し、「停滞」「衰退」のマイナス志向で認識する商店街が昨年より3.1ポイント減少し、継続する不況下において商店経営が厳しい状況の中、僅かながら回復傾向にあると認識する商店街が増加したことが推察される。

 

(5) 今後の活性化の見通しについては、「益々発展する」と「やり方次第で活性化できる」とするプラス志向の回答が、平成12年度135商店街 (31.5%)、平成13年度123商店街(38.5%)に対して、平成14年度133商店街(33.5%)、平成15年度126商店街(30.2%)と減少している。一方、「どうやっても衰退する」というマイナス志向の回答は、平成12年度125商店街 (29.2%)、平成13年度72商店街(22.6%)に対して、平成14年度97商店街(24.4%)、平成15年度102商店街(24.5%)と僅かに増加している。また、「横這い」という回答は、平成12年度145商店街 (33.9%)、平成13年度95商店街(29.8%)、平成14年度142商店街(35.8%)に対して、平成15年度162商店街(40.0%)と増加している。今後、あまり大きな変化はないと考える商店街が増加し、活性化すると考える商店街は減少している。昨年と比して、全般的に商店街の停滞感は更に強まったと考えられる。


 

(6) 商店街の空き店舗について「あり」と回答した商店街は、平成10年度57.8%、平成11年度63.7%、平成12年度63.3%、平成13年度64.9%、平成14年度68.5%と増加してきたが、平成15年度は65.7%と減少に転じている。一方、「なし」と回答した商店街は、平成10年度32.9%、平成11年度31.3%、平成12年度31.3%、平成13年度27.3%、平成14年度27.5%、平成15年度31.4%と増加している。

(7) 平成15年度調査では、新たに「商店街におけるコミュニティ活動」の現状を把握するため、取り組み状況及び今後の取り組み予定について調査した。

事  業

最も多くすでに取り組んでいる

最も多く取り組みたいと考えている

子供育成支援事業

子供インターンシップ(商売体験)

子育てママの交流広場

高齢者支援事業

社会参画(清掃、緑化、地域文化の講師等)の場の提供

宅配事業・宅配弁当事業の実施

地域内交流促進事業

地域住民参加型イベントの開催

地域内環境整備事業

まちづくり(バリアフリー舗道整備、緑化推進)

その他の事業

地域内相互扶助(エコマネー、地域通貨など)の推進

コミュニティビジネスの支援

     
     


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