商店街の全体的景況感としては、平成13年度には半数近い48.6％あった「衰退している」商店街が、平成16年度には36.6％にまで減少してきています。
しかしながら、今後の活性化見通しでは、衰退すると予想する商店街が減少している一方で、やり方次第で活性化するとする商店街も減少しており、何とか現状維持するので精一杯の状況であることが推察されます。
　空き店舗についても、ここ数年約３分の２の商店街が空き店舗を持つ状況に変化は見られません。その中で条件面での折り合いがつかず空き店舗のままになっているケースが多いことが今回調査で明らかになっています。

　商店街の抱えている課題・問題点に関しては、売上減少を始めとして、消費者をいかに商店街に引きつけるか、後継者など店舗の存続、商店街内の店舗構成、商店街活動などが主に上がっていて、これらは平成12年度の調査と同じような傾向になっています。
　これらの問題を解決し、活性化していくための対策として、まずソフト事業の充実（イベント、共同宣伝、商店街紹介のマップの発行など）、および商店街活動の充実化（非会員への加入促進）が中心にあがっています。一方で、街路灯やアーケードなどのハード対策を上位にあげる商店街もかなりある状況です。

　商店街活動の活性化に欠かせない会合については、やはり積極的に参加する会員があまり多くない状況になっています。青年部や女性部のある商店街では、活性化に向けて積極的に活動しているところも多く、現在、こうした組織がないところでは、青年部や女性部の設置を検討する余地がありそうです。
　特に最近、商店街に大型店やチェーン店が増え、これらの店舗が商店会に加入しない、また積極的に活動に参加しないといった指摘がありますが、今回の調査でもこうした傾向が表れています。行政への要望でも、東京都世田谷区や港区・台東区のような条例の制定を求める声も複数ありました。

　商店街における情報伝達については、全員に情報が行き渡っているのは３分の２程度で、十分に情報伝達されていない商店街では、伝達方法も含め検討の余地があります。密接なコミュニケーションがあり、多くの商店街構成員が積極的に商店街活動に参加することで活性化を図っていくことが重要であると思います。

　最後に、今後の商店街活性化に向けて、商店街内だけでなく、地域を越えた横断的な商店街同士のコミュニケーションも重要になってきます。そして、自分たちの商店街に有効と思われることは、どんどん積極的に取り入れることも重要です。特に費用がかからず手軽に出来る対策はすぐにでも実行するといった柔軟でスピード感のある商店街を目指し、こうした活動を神奈川県から全国に発信していくことが出来ればと思います。