平成16年度 商店街実態調査報告書
 
         
調査の概要
         

1.調査の目的

厳しい対応が迫られている神奈川県内の商店街の状況を把握し、その実態を明らかにすることによって、県内商店街の将来への展望と活性化への方策などを検討するために本調査を行いました。

2.調査概要

1)調査対象

・調査対象: (1) 神奈川県商店街連合会加盟の全商店街
  (2) 同連合会未加盟の一部地域商店街

2)調査方法・時期

・郵送、またはFAXによる発送、回収
・調査時期:平成16年11月

3)調査票の配布数・回収数

(1) 配布数

・神奈川県商店街連合会加盟商店街: 836商店街  
・同連合会未加盟商店街: 99商店街 合計935商店街

(2) 回収数

372票(回収率39.8%)

4)集計方法

(1) 複数回答における構成比の母数は、原則サンプル数の372票になっています。
(2) 神奈川県内を以下のように7つの地区に分類し、集計しています。

地区名 対象市区町村
横浜地区(横浜市) 鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、保土ヶ谷区、磯子区、金沢区、港北区、戸塚区、港南区、旭区、緑区、瀬谷区、栄区、泉区、青葉区、都筑区
川崎地区(川崎市) 川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区、宮前区、麻生区
横須賀・三浦地区 横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
県央地区 相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村
湘南地区 平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町
西部地区 小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町
その他 南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、城山町、津久井町、 相模湖町、藤野町