本年度調査における商店街の景況感および今後の活性化見通しは、昨年度までの傾向と異なってきています。景況感においては、昨年度までの数年間僅かながらも回復傾向にありましたが、本年度調査では、昨年度とほぼ同じで、回復傾向も頭打ちになって来ています。
　一方で、今後の活性化見通しにおいては、昨年度までと変わり、比較的明るい見通しを持っている商店街が増加しています。これは、日本全体の景気回復がようやく中小企業にも少しずつ浸透し始めていると言えるかもしれません。

　空き店舗のある商店街は、ここ3年微減が続いていましたが、本年度は増加に転じました。一方で、空き店舗率については、昨年度より若干減少しています。しかしながら、空き店舗については、発生すると周辺に派生していく可能性もあり、空き店舗数が少ないうちから適切な対応が必要になってきます。

　商店街の活性化については、イベントや共同宣伝等の販売促進策や非会員への加入促進等の商店街組織全体の強化策が上位を占め、来街者増加を図ると同時に、商店街としての基盤をしっかり固めていこうとする姿勢が見られます。

　こうした活性化策を推進していく上で、地域との連携も重要です。現在連携中、および今後連携すべく検討・計画している商店街は、合わせてほぼ半数にのぼります。連携先としては、現在は自治体との連携が非常に多くなっているものの、今後についてはかなり多岐に渡った連携先を検討しているという結果になっています。連携内容もイベント等の共同開催だけでなく、文化交流や体験学習など幅広い内容になっています。

　商店街の重要な機能の一つとして、地域と一体になって来街者が安全にかつ安心して買い物できる環境を作り上げていくことがあげられます。本年度調査では、商店街の活性化策と同様、街路灯の整備を行っている商店街が目立ち、今後の対策としては防犯カメラ設置がトップに来ています。こうしたハード施設の整備以外にも、防犯パトロールや緊急駆け込み処の設置等、地域と綿密な連携をとりながらの対策も目立っています。

　安全・安心対策と同時に今後重要になってくるのは、地球環境保護です。環境保護対策としてはゴミの減量化・資源化に関連した対策や商店街の緑化等が目立っています。こうした環境保護に向けた活動は、地域や来街者の協力があって始めて成功するものであり、啓発活動を積極的に行っている商店街も目立っています。

　最後に、商店街の活性化は地域の活性化と綿密に関連しており、そうした意味で、地域の団体等との連携を推進していくことも重要です。また、多くの商店街の皆様にご協力いただいた本調査結果についても、是非有功に活用し、商店街の基盤を固めると同時に活性化に向けて進んでいくことを期待いたします。