・地区別の商店街数は、昨年度調査と比べ、若干の変動はありますが、全体としては横浜・川崎地区で約60％弱という状況に変化はありません。

・商店街タイプでは、近隣型が過去2年より微減で、55.2%（対昨年度−3.4%）となっています。一方で地域型が過去２年は20%台であったのが、本年度は33.2%と増加しています。

・商店街立地環境については、一般商店街が35.0%（対昨年度＋3.3%）と昨年度より増加しているのに対して、一般住宅街では逆に26.1%（対昨年度−3.7%）と減少しているのが目立ちます。他の立地環境ではそれほど大きな変化はありません。

・商店街組織については、組織力に優る商店街振興組合や事業協同組合を目指そうとしても、様々な要因により容易に組合組織に出来ない状況がうかがえます。任意団体の構成比も、昨年度の70.7%から、本年度は74.2%と増加し、ほぼ全体の4分の3に達しています。

・商店街内の店舗の商店街（会）への加入率は76.7%にとどまっています。これには大型店・チェーン店の加入問題や空き店舗などを含めて、様々な要因が考えられます。