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・最近5年間の景況感推移を見ると、平成16年度までは景況感の良化傾向が比較的明確に見られるのに対し、平成17年度以降は、大きな変化は見られなくなっています。その中で、全体の構成比は小さいながらも「回復してきている」と回答した商店街が増加しています。
・地区別では、川崎地区の良化、および横浜地区の悪化傾向が目立ちます。また、商店街タイプ別では、近隣型や地域型で景況感が安定的に推移していない状況(昨年度良化→本年度悪化、またはその逆)で、これは立地環境別の繁華街や駅前、組織形態別の事業協同組合や任意団体でも同様の傾向が見てとれます。
景況感の5年間の傾向としては、「衰退している」と回答した商店街の割合の減少が平成16年度で止まり、その後は同じような傾向が続いています。「回復してきている」と回答した商店街はやや増加しているものの、構成比は数%で、景況感が必ずしも良化しているとは言えない状況です。
地区別・商店街タイプ別・立地環境別・組織形態別に最近の景況感を表にまとめてあります。
(1) 地区別・最近の景況感 ここ2年間は、川崎地区の良化傾向と横浜地区の悪化傾向が目立ちます。特に川崎地区では、「衰退している」と回答した商店街が、平成16年度の40.6%から本年度は20.0%と半減しています。一方で、横浜地区では、「衰退している」と回答した商店街が、平成16年度に32.9%であったのが、本年度は40.4%と4割を超えてきています。他の地区では、湘南地区の「衰退している」と回答した商店街が昨年度より7%以上減少しているのが目立ちます。
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