神奈川県では、平成２０年１２月に「福祉の街づくり条例」を改正し、「みんなのバリアフリー街づくり条例」（平成２１年１０月施行）としました。
改正にあたり、県民の責務に「心のバリアフリー」を新たに追加するとともに、県民の意見を幅広く収集し、これを踏まえた取組みを検討することとしました。
これらの趣旨を踏まえ、より実効性のあるバリアフリーのまちづくりの取組みを進めるため、新たに「バリアフリー街づくり推進県民会議」を設置することとしました。
この県民会議は、「公募委員」「関係団体」「学識者」等の方々から御参加いただく予定としており、このたび、「公募委員」として御参加いただける方の募集を行います。

★募集予定人数及び対象者
（１）募集予定人数　　２名
（２）対象者　　神奈川県内に在住、在勤、通学する方
（３）任期　　２年

★担当課
神奈川県 保健福祉局 地域保健福祉部　地域保健福祉課より
ＴＥＬ　045-210-1111　（内線4751）

★募集要領や、詳細はこちらのＵＲＬよりご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/15/1321/mati/kenminkaigi.html

　この４月から、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」がスタートしました。物品販売店などの第１種施設は禁煙、飲食店や理髪店、不動産店などの第２種施設は禁煙または分煙とし、入口付近への表示を義務付けています。

■第１種施設 ＜禁煙＞	学校、病院・診療所、劇場、映画館、観覧場 集会場、運動施設、公衆浴場、公共交通機関 デパートなどの物品販売店、銀行などの金融機関 博物館、図書館、遊園地、社会福祉施設、官公庁施設 テナントビルの通路部分など
■第２種施設 ＜禁煙または分煙＞	レストランや居酒屋などの飲食店 ホテルや旅館などの宿泊施設 ゲームセンターやカラオケボックスなどの娯楽施設 その他のサービス業を営む店舗 （クリーニング店、理･美容所、不動産店、法律事務所など）
■特例第２種施設 ＜禁煙または分煙が努力義務＞	床面積の合計が100㎡以下（調理場を除く）の飲食店 床面積の合計が700㎡以下の宿泊施設 マージャン屋やパチンコ屋などの風営法対象施設

◆ 屋外や、特定の人しか出入りしない住居・事務室などは、対象外です。
◆ 喫煙所は、条例の基準を満たせば第1種施設、第２種施設ともに設置が可能です。
◆ 喫煙所や喫煙区域は未成年者の立ち入りが制限されています。
◆ 表示の様式は、神奈川県のホームページからダウンロードできます。
http://www. pref.kanagawa.jp/osirase/15/1383/tobacco/pdf/tobacco_hyouji.pdf

[事業者へ向けたサポートを実施しています]
本条例に適合する分煙設備や喫煙所設置のために、分煙技術相談や分煙技術アドバイザーの派遣(無料、要電話予約)などを行っています。
また、分煙設備等を整備しようとする小規模事業者の皆様に御利用いただける分煙設備等整備融資・利子補給を実施しています。
詳細につきましては、次のホームページアドレスからお知らせしていますので、御活用ください。

[分煙技術アドバイザーに関するお知らせ]
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/15/1383/tobacco/bunen_adviser.html
[融資・利子補給に関するお知らせ]
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/15/1383/tobacco/shokibo_sien.html

[お問合せ先]
担当　　神奈川県保健福祉局保健医療部たばこ対策課
電話　　０４５－２１０－５０２５
ＦＡＸ　０４５－２１０－８８６０
県ＨＰ　　
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/15/1383/tobacco/tobacco_index.html

神奈川県選挙管理委員会からのお知らせです。

みなさんご承知の通り、7/11に第22回参議院議員通常選挙が行われます。
国民にとって大切な政治への参加の機会ですので、棄権せずに投票にいきましょう。

当日都合がつかない場合は、期日前投票をご利用ください。
　期間：6/25～7/10の、8:30～20:00まで
　投票場所：各市区町村の期日前投票所
　問い合わせ先：各市区町村の選挙管理委員会

（関東経済産業局　商業振興室からのお知らせです）

　今日、商店街を舞台としたコミュニティビジネスや農商工連携等の他分野との連携が商店街の活性化の観点から期待されています。
　そのため、関東経済産業局では、商店街における他分野との連携による活性化事例の普及・啓発事業として、商店街とコミュニティビジネスが連携している事例につい
て調査を実施し、商店街とコミュニティビジネスが連携したことで変化が生まれている先進事例の取り組みのきっかけやコミュニティビジネスの成功のポイントなどのヒ
ントを整理しました。
　ご参照いただき、今後の商店街の活性化の参考としていただければ幸いです。

詳細は以下のWEBサイトをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ryutsu/shougyou/H21hukyukeihatsu.htm


関東経済産業局　商業振興室
〒３３０－９７１５
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
さいたま新都心合同庁舎１号館８階

（関東経済産業局商業振興室からお知らせがありましたので転載します）

　本補助制度は、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、中心市街地の活性化に関する法律に規定する内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化
基本計画に基づき、地域の自治体、商店街、商業者又は地権者などの幅広い関係者と連携を図りながら実施する商業施設又は商業基盤施設の整備事業及び商業等の活性化
に寄与する事業に対して支援するものです。
　今回、本補助制度の対象となる事業を実施する事業者を以下のとおり募集いたします。詳しくは公募要領をご覧ください。

■補助内容
　中心市街地の活性化に資する商業基盤施設及び商業等の活性化に資する施設整備事業（ハード事業）並びに活性化事業（ソフト事業）が対象となります。

■公募対象者及び補助率
　民間事業者（全ての事業者より自治体を除いたもの）：補助率１／２以内
　民間事業者（まちづくり会社等）：補助率２／３以内
　中小企業者（商工会議所、商工会、商店街振興組合等）：補助率２／３以内

■公募対象期間
　平成２２年２月１０日（水）～平成２２年２月２５日（木）
　※公募対象は、平成２２年度内に完了する事業です。

■詳細は下記ＨＰの公募要領等をご参照下さい
http://www.meti.go.jp/information/data/c100210aj.html

■問い合せ先
　関東経済産業局商業振興室
　TEL:０４８－６００－０３１７