●商店街支援会議とは？●

　商店街の活性化に向けて、県下の９団体のメンバーが集まって発足させたもの。その中で公益社団法人　商連かながわ(旧：県商店街連合会）は事務局を担当しています。

　県には中小企業対策を有効かつ総合的に推進するため「神奈川中小企業対策推進本部」（以下、「推進本部」という）が設置されている。そしてこの設置要綱に基づき、県内における商店街の活性化を図るため、「神奈川県商店街活性化推進協議会」（以下、「協議会」という）があり、商店街をめぐる諸課題について現状と対策等を推進本部に提言している。
　しかし近時、商店街をめぐる諸課題は複雑多岐にわたり、その解決のための対策も行政機関だけでは如何ともなしがたい状況にある。このため行政のほか次の関係機関７団体によって「神奈川県商店街支援会議」（以下、「支援会議」という）を発足させ協議会の定める事業実施方針に基づき、次の事業について必要検討、次の事項について必要な検討・調整及び事業を実施することとなった。

　以下が設置要綱の概要である。

●設置目的
　商店街の支援事業に共同して取組み、もって商店街の活性化に資する

●構成
【県機関】
　　神奈川県商工労働部商工労働総務課
　　神奈川県商工労働部産業活性課
　　神奈川県商工労働部商業観光流通課
　　神奈川県商工労働部金融課
【関係団体】
　　神奈川県商工会議所連合会
　　神奈川県商工会連合会
　　神奈川県中小企業団体中央会
　　公益社団法人　商連かながわ
　　神奈川県商店街振興組合連合会
　　神奈川県産業支援センター
　　　　　　　　　　（→各団体ＨＰへのリンク一覧はこちら）

●事務局
　　公益社団法人　商連かながわ


●事業紹介●

1.情報提供事業
　各期間の商店街支援制度及び事業に関する情報提供システムの構築
（１）支援施策活用ガイドの更新（H/Pの更新）
（２）ＨＰの充実（コンテンツ整備）
（３）空き店舗情報システムの更新・追加
（４）商業向け助成策一覧の作成・印刷
（５）商店街の電子商取引に関する研究結果報告要約（H/P上に掲載）

2.人材育成事業
　商店街の次代を担う若手リーダーの育成
　（「商店街リーダー研修」、「商店街振興アドバイザーの派遣」 「ITアドバイザーの派遣」など ）各機関との連携強化を図る

3.職員研修事業
　各機関の職員を対象とした商店街支援施策等の研修
　経営指導員の研修

4.商店街指導マニュアルの作成
　各機関職員の商店街に対する相談指導のためのマニュアルの作成
　（「これからの商店街」・「ＩＴ相談マニュアル2002」など）

5.商店街問題研究会の開催
　商店街活性化のための課題や方法についての研究

6.組織強化事業
　商店街の組織化及び法人化の促進